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福田康夫首相は15日、首相官邸で記者団に対し「今、消費税をすぐ上げるという話にはならない」と述べ、08年度の消費税増税の可能性は事実上、消滅した。衆院解散・総選挙の時期が早まる可能性も織り込み、自民党内でも消費税論議はトーンダウンしつつある。ただ、衆参両院での与野党逆転状態が続く限り、政府・与党が「税体系の抜本的改革」の道筋を描くのは容易ではない。今回は課題を先送りしただけという側面が強い。

 首相は9月の自民党総裁選中、社会保障の財源確保のために「消費税を含めた方法、手段を考えることは必要だ」と述べるなど、当初は消費税論議に前向きだった。ところが、10月半ばごろからは「消費税だけ取り上げて言う必要はない」と次第に後退。今月12日には「今、消費税のことを言うと、国民は怒るだろう」と慎重な姿勢を鮮明にした。

 背景には、新テロ対策特別措置法案の審議を通じて「ねじれ国会」への対応の難しさが浮き彫りになったことに加え、民主党の小沢一郎代表との「大連立」協議が不発に終わり、衆院解散が現実味を帯び始めたこともあるようだ。

 一方、自民党では財政再建派の本丸「財政改革研究会」(財革研)が10月10日に活動を再開。会長の与謝野馨前官房長官が「責任政党として筋道を示す必要がある」と語るなど、党内で消費税増税への地ならしが進むかに見えた。しかし、中川秀直元幹事長ら「成長路線」派は、すぐさま政策勉強会「プロジェクト日本復活」を発足させて対抗。主導権争いが深まりつつあった
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