アイピーモバイルが自己破産、割り当て携帯周波数を返上

　通信ベンチャー、アイピーモバイルは３０日、携帯電話事業への参入計画を断念し、割り当てられた周波数帯を総務省に返上した。

　また、同日、東京地裁に自己破産の申し立てを行った。負債総額は約９億円。

　アイピーは、２００５年１１月に総務省から周波数帯の割り当てを受けた。今年１１月９日までに事業を始めなければ、携帯電話事業への参入資格を失い、周波数帯を返上しなければならなかった。

　事業開始に必要な資金調達が難航し、森トラストや米通信企業に支援を求めていたが、いずれも頓挫。今月２日に社長ら４取締役を解任するなど、経営は混乱していた。

　今月２３日には、香港の投資会社に対し、事業開始に必要な１４０億円の資金支援を要請。最後まで事業開始に意欲を示していたが、最終的に、投資会社との調整が失敗し、参入は不可能だと判断した。

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